消費者被害

消費者には，①消費生活における基本的な需要が満たされる権利，②健全な生活環境が確保される権利，③安全が確保される権利，④選択の機会が確保される権利，⑤必要な情報が提供される権利，⑥消費者教育の機会が提供される権利，⑦消費者の意見が消費者政策に反映される権利，⑧被害者が適切かつ迅速に救済される権利という8つの権利があると言われます。
　こうした消費者の権利の実現を目標として，当事務所の所属弁護士は，愛知県弁護士会の消費者委員会や各種消費者被害関連の研究会，消費者被害弁護団に所属し，最新の情報に接するとともに，消費者被害の予防と救済に取り組んでいます。また，地方自治体での講演や消費生活センターの相談員研修の講師なども務めております。